住んでいる場所や家庭の経済状況に関わらず、誰もが無料で質の高い基礎教育や職業訓練を平等に受け、すべての世代の人が生涯にわたりさまざまな機会に学習できるようにするための目標です。
若者や大人がきちんと読み書き、計算ができるようにしたり、教育を受けるため、安全で通いやすい学校設備を整えたり、資格のある先生の数を増やしたりすることもこの目標に含まれます。
目標4の達成のためには、紛争や災害の状況下でも、子どもたちが教育を受けられるよう、制度を整えたり、そのための資金を確保したりすることも非常に重要です。

すべての人が性を理由に差別されず、すべての女性や女の子に対する性的な人身取引を含むあらゆる種類の差別や暴力、搾取を、世界のすべての場所でなくすことを目指します。
また、無報酬の育児・介護や家事労働を認識し、評価することや、女性や女の子が政治や経済活動の意思決定に平等に参加できることもこの目標に含まれます。
さらに妊娠と出産に関する女性の権利を守り、土地・財産などに関する女性の権利を確保するために法律やルールをつくりかえることも、目標として掲げています。
女性の国会議員の比率が少なく、ジェンダー指数の低い日本も目標5の達成に向けて改善すべきことは多くあります。

すべての人が安全で安価な水を使えるようにすること、適切な方法による下水処理やごみ処理などの衛生設備が整った環境で暮らせることを目指すための目標です。
野外での排泄をなくすこと、下水や衛生設備について女性や女の子、最も弱い立場にある人々のニーズに特に注意を払うこともこの目標に含まれます。
また排水処理を通して水質を管理することや、今後深刻化するといわれている水不足に対し、水の再利用や利用効率の改善、コミュニティ参加による水資源管理や水に関する生態系の保護も目指しています。

すべての人が、電気やガスなどのより新しいエネルギーを、安い価格で安定して使えるようにすることを目指す目標です。電気やガスなどのエネルギーを持続して供給するためには、石油や石炭などのエネルギー源のみに頼らず、太陽の光や風、川を流れる水の力、海の潮の力など自然の力でつくる再生可能エネルギーの使用を大幅に増やすことが重要で、これも目標の一つに含まれます。さらに、より少なく、無駄を省きながらエネルギーを使用できるよう、2030年までに世界全体でエネルギー効率を倍増させることも掲げています。

すべての人が働きがいのある人間らしい仕事をし、自然資源である環境を守りながら、持続可能な経済成長を進めることを目指す目標です。この目標には、2030年までに、若者や障害者を含む、すべての女性と男性が、人間らしい働きがいのある仕事に就くこと、また子どもの心身に害を及ぼす労働には厳しい姿勢で臨むことが含まれています。さらに強制労働や人身取引、子ども兵士、売春・ポルノなどの最悪の形態の児童労働を確実になくすための施策を早急に行い、2025年までにあらゆる形態の児童労働をなくすことも掲げています。

経済成長と人々の健康で安全な暮らしの両方を実現するため、社会の基盤となるインフラを持続可能で、災害に強く、環境破壊をもたらさないものにするための目標です。インフラには水道や鉄道、ガス・電気、インターネットなどの設備やサービスが含まれますが、利用の際の価格を安くし、すべての人が平等に使用できること目指します。また、経済発展を進める際、製造業に従事する人の数を増やしたり、特に途上国において小規模の製造業への金融サービスの仕組みを増やすこと、企業が環境に配慮した技術や製造の工程などを取り入れることなども目指しています。

国と国の間、または国の中での不平等を減らすための目標です。各国の中で所得が水準より低い人々の収入をより早く増やすことや、年齢、性別、障害、人種などによる社会・経済・政治的な機会の不平等をなくし、特定のグループを差別するような法律や慣習をなくすことを目指しています。また、先進国と途上国の間の不平等をなくすため、国際的な金融の取引に対する規制や制度を強化することや、貿易において途上国に特別な配慮を行うこと、世界銀行などの国際金融機関の意思決定の際に、途上国の参加や発言力を拡大することなども、この目標には含まれています。

国と国の間、または国の中での不平等を減らすための目標です。各国の中で所得が水準より低い人々の収入をより早く増やすことや、年齢、性別、障害、人種などによる社会・経済・政治的な機会の不平等をなくし、特定のグループを差別するような法律や慣習をなくすことを目指しています。また、先進国と途上国の間の不平等をなくすため、国際的な金融の取引に対する規制や制度を強化することや、貿易において途上国に特別な配慮を行うこと、世界銀行などの国際金融機関の意思決定の際に、途上国の参加や発言力を拡大することなども、この目標には含まれています。

これまでの生産と消費の形態への反省から、すべての国が、一人当たりの食品廃棄量を全体で半分に減らすこと、化学物質や廃棄物を大気・水・土壌に流れ出すことを食い止めること、３R（ゴミを減らし、再利用し、資源化すること）を促進することを目指す目標です。持続可能な消費と生産を行うためには、大企業や多国籍企業が持続可能な方法で事業を実施し情報を公開すること、国や自治体が環境に優しい物品やサービスを使用すること、そして人々が自然と調和した暮らしに関する知識を得られるようにすることなども必要で、それらも目標として掲げています。

気候変動がもたらす危険や自然災害に対する備えを強化し、災害に強く、災害から回復する力を高めることを目指す目標です。気候変動やその影響を止めるためには、すべての国が今すぐ行動を起こす必要があり、気候変動のための対策を国の政策や戦略、計画に組み込むことが必要です。気候変動の原因となる温室効果ガス排出の減少、気候変動に伴う環境変化への適応やその影響の軽減について、人々が知識を得て能力を高め、きちんと制度を整えることが目標となっており、教育の場においてもこれらについて指導することが求められます。

海の汚染の主な原因である陸上の人間の活動を改善し、海洋汚染を防ぎ、海の生態系に悪影響を与えないよう、健全で生産的で持続可能な海洋、および生態系の保護と回復を目指すための目標です。
過剰または違法な漁業、海の環境を破壊するような漁業の方法を撤廃して取り締まり、科学的な情報に基づいた保全を実施することもこの目標に含まれます。
人々の暮らしに欠かせない魚ですが、途上国や島しょ国の人々が漁業規制などによって困窮しないよう、海からの資源を持続可能な方法で利用し、そこから収入を得るために支援することも明記しています。

森林、湿地、山地、乾燥地や、内陸にある淡水など、陸の生態系を守り、持続可能な方法で利用することや、森林をきちんと管理し、砂漠化に対処し、森林破壊や土地の劣化を防ぎ、再生させることを目指す目標です。
また生物多様性が失われることを防ぐため、絶滅危惧種を一刻も早く保護したり、密漁や動植物の違法な取引をなくすための措置を講じたりすることもこの目標に含まれます。
さらに、天然資源に関わる計画を国や地域レベルで策定し、生態系の保護と地域の人々の持続可能な生計が両立するようサポートすることも明記されています。

平和な社会づくりのため、世界中から、虐待、搾取、人身売買など、子どもに対する暴力を含む、あらゆる暴力と暴力による死を大幅になくすこと、政府や国の制度を公正にし、すべての人が平等に司法を利用することを目指す目標です。
違法な資金の取引や武器の取引、汚職を大幅に減らすこと、子どもや若者を含む人々の意見を意思決定に反映し、人々に対して情報を公開して説明ができる政府や制度にすることもこの目標に含まれます。また、グローバルなレベルでの決定に際し、途上国の参加を拡大、強化していくことも目指します。

SDGsの17番目の目標は、これまでの16の目標を達成するために、「具体的な実施手段を強化し、持続可能な開発に向けて世界の国々が協力すること」に関連するとても重要な目標です。
すべての国が目標達成に向けて国の予算を確保し、また先進国は途上国に必要な資金や技術を支援し、国同士の格差を生まない貿易ルールを実施することが掲げられています。
さまざまなステークホルダー（関係者）が連携することや、目標達成に向けてどのくらい進捗しているかを確認するため、データや統計をきちんと集めることもこの目標に含まれています。